当事務所は経営革新等支援機関として国の認定を受けており、経営力向上計画の申請書の作成を行っております。
申請にはＡ類型とＢ類型の2種類がありますが、基本的にはＡ類型の申請を行っております。
先日も、設備投資について工業会の証明書が来たけど、顧問税理士がよくわからないから面倒だといって対応してくれない、そのような方から依頼で認定を受けました。
経営力向上計画の申請については本来の税理士の業務ではありませんので、行っていない税理士事務所も多くあります。
通常の業務は他の税理士事務所に依頼しているけど、経営力向上計画の申請だけをお願いしたい、そのような方の依頼も受け付けております。
