ホールディングカンパニーに興味がある方へ
持株会社(ホールディングカンパニー)を作りたいという相談を受けることがありますが、セミナーで話を聞いた、銀行から提案されたという理由がほとんどで、持株会社を作って何をしたいかが明確ではありません。
持株会社を作ってできそうなことは以下です。
- 会社をまとめる
- 会社を分ける
- 会社間の資金移動の自由化
困りごとを解決したい、自分のビジョンを実現したい、などご要望に沿った形でグループをデザインします。
会社をまとめる
個人で複数の会社を所有なさっている場合

共同株式移転をすることで1つの会社の子会社としてまとめることができます。
この場合、株式の売却はしなくてもいいため、株主個人に所得税はかかりません。

1つの会社を持株会社として、残りの会社を子会社にすることもできます。
この場合も、株式の売却はしなくてもいいため、株主個人に所得税はかかりません。

会社を分ける
親会社を設立する
個人で会社を所有なさっている場合に、

単独株式移転をすることで、株主と会社の間にもう1社を挟むことができます。 手続きも簡易なため、最短で3週間ほどで新会社を設立することができます。

この場合も、株式の売却はしなくてもいいため、株主個人に所得税はかかりません。 なお、既存の会社が有限会社の場合は、株式会社に変更しないと株式移転することはできません。
部門を子会社化する
1つの会社で2つ以上の事業を行っている場合

一部の事業を子会社として分社することができます。 この場合は、不動産業を残して飲食業のみを分社しています。

全ての事業を分社することもできます。

事業と一緒に資産や負債も移動していますが、これについては法人税や消費税がかからない形で移転することができます。 株主個人にも課税されることはありません。
資金移動
ある会社を頂点として100%の株式所有で形成されているグループの中においては、グループ法人税制によって資金移動が自由になるため、これを狙ってグループ化することがあります。
貸付の整理
会社と会社の間で、貸し付けた資金の返済を免除すると、貸した側は損金(法人税の計算上の費用)となりません。 免除を受けた側では益金(法人税の計算上の収入)となります。

これに対して、100%の株式を所有するグループの中で、貸し付けた資金の返済を免除すると、免除を受けた側では益金(法人税の計算上の収入)とならないため、法人税がかかりません。
貸した側で損金(法人税の計算上の費用)とならないのは同じです。

このことを利用して、貸付金を整理するために親子会社の関係を作ることがあります。
債権放棄した場合は、放棄した側の損益計算書で損失計上は避けられないため、損失計上を避けたければ合併するしかありません。
配当の受け取り
個人の株主が配当を受け取ると所得税がかかります。

以下のように、100%の所有関係のグループ内で配当をした場合は、受け取った側で法人税がかかりません。

利益の出る会社を子会社にすることで、親会社に無税で資金を供給することができます。
事例紹介
依頼者は中部地方が多いですが、全国の会社様からのご依頼を受け付けております。 会社の規模や業種は問いません。