先端設備等導入計画の申請書作成サービス

三重県（鈴鹿、四日市、津、松坂、伊勢の周辺）、愛知県（名古屋の周辺）で先端設備導入計画の申請を考えている方は、髙村税理士事務所におまかせください。

対象になる市町村（最初に確認）

先端設備導入計画は、国に「導入促進基本計画」を提出して同意を得ている市町村のみが申請を受け付けています。

まずは資産の所在する市町村が対象になるかを確認していただく必要があります。

中小企業庁のホームページに対象市町村のリストがあり、追加されるたびに更新されています。

三重県や愛知県もリストを見てみると、市の多く、町の一部、村のごく一部といった感じです。

先端設備等導入計画とは？

1. 定義

「先端設備等導入計画」とは、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

2. 認定を受けることのメリット

3. 経営力向上計画との違い

対象になる個人や会社

1. 申請できる会社や個人事業の規模

資本金と常時使用する従業員の数に応じて以下のように決まっています。

「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

2. 固定資産税の特例の対象資産

以下の資産のうち、簡単に言えば、「工業会などの証明書のあるもの」です。
一定期間内に販売されたもの、旧モデルより性能がいいなどの要件がありますが、それはメーカー側が判断することですので、証明書があればそれらの要件は満たしていると判断できます。

ただし、基本は以下ですが、市区町村によって対象が異なることがあります。

なお、「資産の取得」にはファイナンスリースも含まれますので、金額の大きなリース契約をされる場合に検討なさることをお勧めします。

申請の流れとタイミング

まずは工業会から証明書を入手していただき、次に申請書を作成し、証明書を添付して市区町村に提出します。
鈴鹿市の場合は、申請から２週間程度で認定を受けることができます。

必ず資産の取得前に認定を受ける必要があり、取得後に申請することは認められていません。
この点については経営力向上計画と違うため注意が必要です。

工業会の証明書の間に合わない場合は、「誓約書」を添付することで証明書を待たずに申請可能です。
この点についても経営力向上計画と違っています。

報酬

30分無料相談

ご来所いただける方、名古屋駅周辺で会える方については30分の無料相談を行っております。