欠損金や含み損を抱える会社の買収（欠損等法人） | 事業承継とグループ企業が専門の髙村税理士事務所

欠損金や多額の含み損を抱える資産を持つ会社を「欠損等法人」といいます。

欠損等法人　＝　欠損金のある会社　多額の含み損を抱える資産を持つ会社

法人税を減らすことを目的として、このような会社を買収することに対しては、様々な制限があります。

この「欠損等法人」を買収して

に該当すると、

逆に言えば、実態のある会社を買収し、事業内容、事業規模、従業員雇用を継続する、そのような買収なら欠損金や資産損失は使えるということです。

つまりは、法人税を減らすためだけに、不自然な買収をしなければ制限の対象になりません。

赤字のレストランを閉店して休眠になっていた会社を買収して、レストランを再開した
→　買収された会社の欠損金は使えません。
買収後に事業を廃業し、5倍超える規模の資金を投入して別事業を開始した際に、資産の簿価1500万を除却損として計上した。
→　除却損1500万は損金に算入されません。

欠損金や資産損失の制限を知らないまま、間違えて提出した申告書を、過去にいくつか見たことがあります。
そのままにしておくと、税務調査で多額の追徴を受けることになります。

このようなことを避けるためにも、買収前に専門家にご相談いただく必要があります。