事業承継とは？
事業承継という言葉をよく見ますが、言葉の通り「誰かに事業を承継すること」を意味します。
親族が承継する場合、親族ではない役員や従業員が承継する場合、第三者に売却する場合が考えられますが、通常は親族に承継すると思います。
事業を承継するということは、単に資産を承継するだけではなく、実際に会社の経営を引き継ぐということでもありますので、以下を総合的に検討する必要があります。
①人的ネットワークの引継ぎ
後継者は取引先や関係者のようなネットワークを引き継ぐ必要があります。
②組織のアレンジ
内部の組織も後継者に合わせて変えていく必要があります。
③後継者の訓練
後継者はそれなりのポジションで経験を積むなどして、実際に会社を経営するための訓練を受ける必要があります。
④相続税対策
人や組織の問題も重要ですが、相続税を初めとした税金も重要な要素となります。
それは会社の株式に対する相続税の負担があまりに大きいからです。
⑤株式の分散対策
これらに加えて問題になるのが、「株式の分散」です。
事業に関与しない相続人に現金や不動産を準備しておかないと、会社の運営に必要な財産を会社に関与しない兄弟が相続することになります。
その結果、会社の経営に全く関与していない従兄弟やその子供が株式を持っていて、会社の経営の障害になっているケースもあります。
当事務所のサービス
業務の流れ
1. ヒアリング
まずは会社の現状や当事者の意識、ご希望などを伺い、業務の目的とゴールを考えます。
2. 株式の評価と相続税の試算
業務の中心は、承継する会社の株式の相続税評価です。
上場している株式ならば株式市場で決まる株価がありますが、非上場の場合は税法が定める評価を行います。
この非上場株式の評価額は、決算書をベースにして計算するため、直近の決算書から現時点での評価額を試算することが可能です。
これに他の財産を含めれば、現時点における相続税の予想額を把握することができます。
3. 諸問題の検討
次にこの試算をベースにして以下の問題を検討してゆきます。
- 経営している会社の株式の価格を引き下げられないか？
- 相続税を抑えることはできないか？
- 納税資金をどうやって確保するか？
- 後継者にどれだけの株を承継させるか？
- 後継者以外の相続人に何を相続させるか、バランスをどのようにとるか？
- 株式の分散をどう食い止めるか？
- 分散した株式をどうやって集めるか？
これによって今後の方向性が見えてきます。
土地の評価額は毎年変わりますし、会社も毎年決算を行います。 また資産の購入や売却もあるでしょうし、借入や返済もあるでしょうから、試算は定期的に行う必要があります。
まずは現状を把握することが事業承継のスタートです。
現状を把握することによって事前に対策を考えることが可能になります。
4. 後継者対策
経営者が子供に対して厳しくできない会社の場合、後継者は会社の現状を知らされないまま危機感もなく、サラリーマンのような感覚で給料をもらっていることがあります。
このような場合に第三者の立場から、決算書を説明する等により最初にきっかけをつくることが会計事務所の役割の一つといえます。
報酬
継続的な契約を結び、まずは株式の評価や相続税の試算を行い、継続的に試算を見直しながら他の項目についても検討していくことを想定しております。
①株式の評価
1社 20万～（会社の規模、子会社の数、不動産の数によって変動します。）
②相続税の試算
30万～（財産の規模によって変動します。）
③相談やその他のコンサルティングの料金
関わり方の深さや頻度により変わるため、個別の見積もりとなります。
事業承継税制
いわゆる「事業承継税制」が改正され話題になっていますが、デメリットとリスクもそれなりにあるため、当事務所としては様子見の状態でしたが、本格的に取り組み始めました。
ご興味のある方はお気軽にご連絡いただけたらと思います。
