業務内容
コンサルティング業務
（１）基本的な業務
会社の規模が一定以上（例えば年間売上10億前後、職員50人前後）になると、通常は経理の部署があって担当の方もいらっしゃると思いますので、基本的な会計業務、給料計算、年末調整等は自力でなさっていると思います。
そのため会社に訪問して以下を行ってゆきます。
- 会計処理のチェックを行い、税務上のリスクを回避します。
- 経理業務を支援し、迅速な経営判断のできる体制を支援します。
- 使えそうな税務上の優遇規定があれば検討します。
- 必要に応じて経営計画の策定と実行を支援します。
- 必要に応じて納税予測を行います。
- ご希望があれば定期的な業績報告会へ出席します。
訪問の頻度は、会社の実情やニーズに応じて毎月、四半期、半年に一回など柔軟に対応いたします。
当事務所の所長は、過去に年間売上10億～1000億円ほどの会社を担当した経験があります。
（２）相談業務
以下のようなご相談にも対応します。
- どのような会計処理をすればいいのか
- 支払いについて源泉徴収すべきか
- 特殊な取引（信託、組合、デリバティブ等）に関する会計処理と税務
- 海外進出に関する税務
会計業務
公認会計士や監査法人の監査の対象になっている会社の場合は、必要に応じて以下のような業務も行います。
- 四半期ごとの納税充当金のレビュー又は計算の代行
- 繰延税金資産のレビュー又は計算の代行
申告業務
申告書については、作成とレビューのどちらも対応可能です。
例えば以下のような申告書の作成やレビューの経験がありますので、様々な申告書に対応可能です。
- 税効果会計を適用している会社の申告書
- 上場企業の申告書
- 連結納税の申告書と個別帰属額の届出
- グループ法人税制の対象となる法人の申告
- 海外に子会社や子会社を持つ会社の外国税額控除
- タックス・ヘイヴン課税の対象となる会社の申告
- 合併の消滅会社と存続会社
- 会社分割の分割法人と承継法人
- 地方に支店が40箇所ある会社の法人住民税と法人事業税
- 外形標準課税の申告
- 銀行やリース会社、信用金庫の申告
- 国立大学や私立大学を運営する学校法人の申告
- 信託の受益者やパートナーシップの組合員の申告
- デリバティブ取引（みなし決済、振当処理、繰延ヘッジ、金利スワップ特例）を行っている会社の申告
税務調査
過去に国税局の税務調査にも多数立ち会っております。
報酬
会社の規模や作業量、リスクに応じた報酬を提示させていただきます。
