グループ通算制度とは？
名前の通り、複数の会社を連結して法人税を計算する制度です。
グループ会社の所得を合計し、さらに所得がマイナスの会社は相殺し、税率をかけて税額を計算します。
- 通算対象の会社は基本的に株式を100％所有している子会社や孫会社等で、外部の出資が入っている会社は除きます。
- 通算対象は日本国内の会社に限り、海外の会社は含まれません。
- グループ通算制度は大企業だけのものではなく、中小企業でも適用することが可能です。
グループ通算制度と混同される用語として「連結決算」という言葉がありますが、こちらは全くの別物です。
連結決算とは、簡単に言えばグループ合計の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等計算書その他を作成することで、連結対象の会社は出資割合が100％である必要はありませんし、海外の会社も含まれます。
グループ通算制度の申告書は、連結決算書ではなく、個々の会社ごとの貸借対照表や損益計算書をベースに作成します。
グループ通算制度のメリットとデメリット
グループ通算制度には以下のメリットとデメリットがあり、これらを比較検討した上で選択します。
グループ通算制度のメリット
- 赤字の会社と黒字の会社の所得を通算して、グループ全体の納税額を低く抑えることが可能になる
- 試験研究費などの税額控除を多額にとることが可能となるケースがある
- 繰延税金資産の回収可能性を全体で判定することにより、利益面で有利になるケースがある
グループ通算制度のデメリット
- 事務処理の量が膨大になる
- 専用のソフトを使用する必要があり、個別申告よりコストがかかる
- １つの会社のミスが全体に及ぶたことがあり、子会社を管理指導する体制が必要になる
メリットとデメリットよりも大事なことは、税の問題を会社経営に優先しないことです。
子会社が赤字を出していても、グループ通算制度を適用している間は納税額を低くできるため、赤字事業から撤退するタイミングを逃してしまうこともあるからです。
グループ通算制度選択の注意点
グループ通算制度はメリットがデメリットを上回ると判断したときに選択しますが、一度選択するとやむを得ない事情が無い限り取りやめができないため注意が必要です。
提供するサービス
以下のサービスを単体又は組み合わせて提供することが可能です。
1. 有利不利等の判定
シュミレーションを行い、グループ通算制度を導入した方が有利かどうかを判定します。
2. 導入に向けたコンサルティング
- システムの選定
- グループ全体のインフラ整備、子会社の管理指導の体制構築
- グループ通算制度開始の申請手続きの支援又は代行
- 本番に向けた予行演習
3. グループ通算制度による申告書のレビュー又は作成代行
作成とレビューのどちらも対応可能です。
4. 子会社の届出や申告のレビュー又は作成代行
作成とレビューのどちらも対応可能です。
5. 税務相談
導入前、導入後、連結法人の組織再編など様々なご相談に対応できます。
お問い合わせ
グループ通算制度については、名古屋市の周辺で業務を受け付けております。
グループ通算制度に関しては一律に契約形態や報酬を決めるのは困難なため、個別のお見積もりとなります。
