当事務所のサービス、取り組み
適度な規模、適度なサービス
一人の税理士が把握できる業務の範囲は、それほど広いものではありません。
格安で業務を大量に受注する税理士事務所、税理士一人に対し無資格の職員が何十人もいるような税理士事務所は、職員に任せきりにしていることが多いと思います。
当事務所は全ての申告書と会計データに所長が目を通しており、職員に任せきりにすることはありません。
これは中規模や大手の税理士法人にはない、小規模の個人事務所に依頼するメリットだと思います。
中小企業や個人事業の顧問については、基本的は従業員が担当しますが、当事務所の所長が把握できる範囲で、責任を持って業務を行っております。
お客様が希望なさる場合は所長が直接お会いしますし、ご相談の回答は全て所長が判断しております。
当事務所のスタッフ
所長は１９年の業務経験があります。
当事務所の所長は１９年の業務経験があり、独立前は大手の税理士法人や海外での業務経験もあります。
法人税、所得税、相続税、消費税に関連する手続きやご相談について、特に豊富な経験と実績を有しております。
業務への取り組み
常に最新の情報を仕入れており、新しい業務に取り組んでいます。
税法は毎年改正されていますが、常に勉強して対応するのは、意外に大変です。
知識がある時点で止まってしまっていまい、昔の知識でなんとなくやっている税理士は少なからずいます。
他の税理士が作った申告書を見ると、できたはずの税額控除をやっていないことがありますが、多くは勉強不足が原因です。
例えば、平成10年頃には、組織再編、連結納税などはありませんでした。
難易度の高い税制ができると、大手の税理士法人は積極的に取り組みますが、多くの小規模の税理士事務所は取り組まないため、ノウハウが大手の事務所とその出身者に集中する傾向があります。
グループ法人に対する業務経験が豊富です。
親会社、子会社、兄弟会社のようなグループについて法人税の計算をする場合、グループ法人税制という特殊な計算をします。
当事務所の所長は、勤務時代に上場企業との業務経験が豊富にあり、グループ法人税制の知識と経験を活かして、グループ企業の経営をサポートします。
