事業承継で何をしたらいいかわからない方
最初に考えること
まずは会社経営の出口を決める考える必要があります。
- 事業を続ける価値があるか
- 廃業するか
継続するとして、次は以下を決める必要があります。
- 誰に引き継ぐか(親族、従業員、第三者に売却）
- いつ引き継ぐか
事業承継の計画表
親族に引き継ぐことを決めたとして、次は
- 何に取り組むか
- 何を優先するか
を決める必要があります。
税金のことばかりを考えていると、経営に必要な財産を遺産分割でとられてしまう、後継者が自力で会社を経営していくための準備ができていないといったことが起きてしまうため、取り組むことはたくさんあります。
事業承継は早めに着手して10年くらいかけて行うのが理想的ですが、時間がない場合は、優先順位を決めることが重要になります。
これらを整理するためにも、事業承継の計画作成のコンサルティングを行っております。
計画表の作成を通して、経営者と後継者の話し合いの機会にもなります。
財務コンサルティング
後継者の方には、数字の見方、数字を利用してどのように判断をするかのコンサルティングをしております。
会社経営に必要な財産を兄弟に取られたくない方
銀行借入による購入
後継者が銀行から借入をして、現経営者から株式や不動産などを購入することで、現経営者の財産は、株式や不動産から現金に代わります。
これにより、将来の相続においては現金を兄弟で分け合うことになり、株式や不動産を遺産分割の対象から外すことができます。
銀行主導で「持株会社スキーム」と呼ばれるスキームもよく行われています。詳しくはこちら
民法特例
会社の株式を、兄弟姉妹で平等に分けるのは避けるべきで、後継者が全て取得するのが望ましいといえます。
株式の評価額が高い場合に後継者が全ての株式を取得すると、他の兄弟姉妹が相続する分が少なくなってしまい、遺留分を侵害することになります。
ここで経営承継円滑化法による「除外合意」を利用することで、会社の株式を遺留分の対象から除外することができます。
将来の株価の上昇を抑えたい方
親子関係を作ることで株価の上昇を抑制する
業績向上により株価の上昇が見込まれる会社を子会社にした場合、以下の理由により親会社（持株会社）の株価の上昇を抑制できる場合があります。
- 将来において子会社の株価が上昇した場合、親会社（持株会社）の純資産価額の計算において、株価の上昇分の37％を控除できる。
- 子会社の株価は、純資産価額に上乗せされるが、類似業種比準額には影響しないため、類似業種比準額を使う割合が高いほど、子会社の株価を上乗せする割合が下がる。
会社規模を上げるための合併
会社の規模が大きくなるほど類似業種比準価額の割合が大きくなり、純資産価額の割合が小さくなります。
合併することで3年は類似業種比準価額を使えなくなりますが、それ以降の株式評価を下げることを期待して合併することがあります。
債務超過の会社と合併
債務超過の会社と合併することで、純資産価額を引き下げることができます。
3年は類似業種比準価額が使えませんが、消滅会社の事業が赤字で合併後も継続する場合は、類似業種比準価額も引き下げることになります。
引退が近づいて合併で会社の数を減らしたい方
40代くらいまでは新規事業に合わせて会社の数を増やしてゆき、60歳を過ぎて引退が見えてくると、会社の数を減らす、このように考える経営者の方は一定数いらっしゃいます。
会社の数は減らしたいけど、どちらの会社にも事業があり、資産や従業員があるとなると、安易に会社を閉じるわけにもいかないため、合併を希望することがあります。
会社を２つに分けて兄弟でそれぞれの会社を承継したい方
会社を2つに分けて、兄と弟がそれぞれの会社を承継することもできます。
この場合ですと、A社を売却して、B社を残すことも可能です。
