相談までの経緯
既存の顧問先と決算の打ち合わせをする中で、ホールディングカンパニーについて相談を受けた。
事業内容
昭和の時代から様々な事業を行い、平成の初めごろに不動産業と飲食店業に行きついた。
不動産の会社は賃貸不動産の管理と不動産賃貸を営み、飲食業の会社はフランチャイズに加盟してレストランを営んでいる。
形式としては業種ごとに会社を分けていて、全ての会社の株式が個人所有であった。
新規の事業として会社を設立し、太陽光発電を始める準備をしていた。
持株会社を作る目的
太陽光発電の会社を設立した頃に、ホールディングカンパニーを作りたいと相談を受けたが、明確な必要性があるということもなく、設立してみたいという興味によるものだった。
しばらくして、話を聞いた銀行が是非うちにやらせてほしいと言ってきた。
しかし、この会社が行う不動産や太陽光の事業は、人が働いて価値を産み出すような業務ではなく、資産が価値を産み出していて、どちらかといえば「経営」というよりも「投資」に近いものがあった。
飲食は従業員がいるが、不動産と太陽光は事務のパートを除くと親族のみで構成されていていわゆる「組織」というものが存在しない。
このような会社にとって、各社を横断したルールや組織形態など、人を働かせるための仕組み、つまり銀行が連れてくるコンサルタントが勧めるような「グループ経営」が必要だとは思えない。
さらに、当時の株式の価格で、全ての会社の株式を後継者に贈与したとしても、贈与税は500万円程度に収まる。
事業承継対策としてホールディングカンパニーを設立したとして、銀行やコンサルタントに払う報酬と、そのまま贈与した場合の贈与税にそれほどの差はない。
以上からして、銀行に高い報酬を払って身の丈に合わないことをする必要性が全くと言ってもいいくらい無かった。
アドバイスの内容
最終的には、飲食業と太陽光発電の会社の株式を、個人から不動産業の会社に売却するようアドバイスした。
赤字で債務超過の飲食業の株式価格はゼロであり、設立直後の太陽光発電の株式価格は資本金相当の価値しか無く、株式の売却価格で問題になるようなことは無かった。
これにより不動産業をホールディングカンパニーとしてグループを形成することができた。
売却による効果
不動産業が親会社で、飲食業と発電業を営む2つ会社が100％子会社となることで、グループ法人税制の対象となり、これにより資金に余裕のある会社から、資金に余裕の無い会社に対して資金の融通が自由にできるようになる。
具体的には、赤字体質の飲食店業に対して金銭贈与や債権放棄をした場合に、飲食店業の側で益金（法人税の計算上の収益）とならず、法人税がかからない。
さらに、発電業から不動産業の会社に配当をした場合に、不動産業の会社で益金（法人税の計算上の収益）とならず、法人税がかからなくなる。
